事業承継

中小企業こそ必要な事業承継対策

　中小企業白書によると，我が国の少子高齢化が進む中で，日本経済を支える中小企業経営者の高齢化が進み，世代交代の時期を迎えているにもかかわらず，後継者がいないため，廃業に追いやられるケースが増えています。中小企業の廃業が年間約２９万社ある中で，後継者不足を第一の理由に挙げているケースが実に，約７万社にも上ります。また，後継者不足による廃業により失った雇用毎年２０～３５万人にも達すると推定されています。

 問題は雇用だけではありません。中小企業の廃業に伴い，貴重な技術力も失われていくことも忘れてはなりません。

事業承継対策はできるだけ早く

　事業承継には，①関係者へ働きかけ，②後継者教育，③株式・財産の分配等，多くの対策を要します。特に親族内承継を考えているのであれば，１０年間ぐらいの長期的計画を要します。承継の方法・時期を考慮して，早めに事業承継対策に取りかかることが成功の秘訣です。

１　現状の分析

　事業承継の手始めとして、まずは会社の現状を把握しなければなりません。ここでは、①ヒト、②モノ、③カネという視点で検討すると効率的です。次に、

経営者自身の資産等の現状、経営者候補のリストアップをしていきます。

２　承継方法・後継者の確定

　次に事業承継の方法を確定していきます。どのような方法を採るべきかは、誰を後継者にするのかによって大きく左右されます。

３　事業計画の作成

　ここでいう事業計画とは、中長期の計画に事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだものとなります。

４　事業承継の実行

　事業承継はその方法によりかかる期間も変わってきます。およその目安として下記の表をご参照ください。