現状で手一杯
先々のことを考えるのは面倒だ・・・
まだ先のことだから・・・
後継者がなかなか見つからない・・・
と事業承継対策を先送りにしていませんか?
弁護士・税理士・司法書士が
貴社の事業承継をバックアップします。
墨田区錦糸町・押上
アライアンス法律事務所です。
中小企業こそ必要な事業承継対策
中小企業白書によると,我が国の少子高齢化が進む中で,日本経済を支える中小企業経営者の高齢化が進み,世代交代の時期を迎えているにもかかわらず,後継者がいないため,廃業に追いやられるケースが増えています。中小企業の廃業が年間約29万社ある中で,後継者不足を第一の理由に挙げているケースが実に,約7万社にも上ります。また,後継者不足による廃業により失った雇用毎年20~35万人にも達すると推定されています。
問題は雇用だけではありません。中小企業の廃業に伴い,貴重な技術力も失われていくことも忘れてはなりません。
事業承継対策はできるだけ早く
事業承継には,①関係者へ働きかけ,②後継者教育,③株式・財産の分配等,多くの対策を要します。特に親族内承継を考えているのであれば,10年間ぐらいの長期的計画を要します。承継の方法・時期を考慮して,早めに事業承継対策に取りかかることが成功の秘訣です。
1 現状の分析
事業承継の手始めとして、まずは会社の現状を把握しなければなりません。ここでは、①ヒト、②モノ、③カネという視点で検討すると効率的です。次に、
経営者自身の資産等の現状、経営者候補のリストアップをしていきます。
2 承継方法・後継者の確定
次に事業承継の方法を確定していきます。どのような方法を採るべきかは、誰を後継者にするのかによって大きく左右されます。
3 事業計画の作成
ここでいう事業計画とは、中長期の計画に事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだものとなります。
4 事業承継の実行
事業承継はその方法によりかかる期間も変わってきます。およその目安として下記の表をご参照ください。
承継の方法 |
承継の時期 |
|
親族内承継 |
社外から |
7~10年 |
社内から |
3~5年 |
|
従業員への承継 |
3~5年 |
|
M&A(第三者への承継) |
1年以内 |
アライアンスの事業承継支援
事業承継には,法務,税務,会計等の専門的知識が必要不可欠です。当法律事務所は,弁護士,司法書士,税理士といった専門家と協力して,多角的に貴社の事業承継をサポート致します。
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