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法務省、配偶者へ相続拡大検討 家事、介護の反映焦点

法務省、配偶者へ相続拡大検討 家事、介護の反映焦点

 法務省は31日、配偶者への相続拡大を検討する作業チームを1月に設置する方針を固めた。家事や介護の貢献に応じた相続分引き上げや、遺産分割に伴って自宅から退去させられないようにする居住権保護の明確化が焦点。夏に論点整理し2015年1月に民法改正を念頭に置いた新制度案をまとめる予定だ。

 同省幹部によると「寄与分」と呼ばれる貢献度に応じた相続は、現行制度では家業に対する労務や財産の提供があった場合に重点が置かれる。家事や介護の扱いはあいまいとなっており「十分に反映されていない」と問題視する声が強い。

2013/12/31 17:19   【共同通信】

 

「配偶者へ相続拡大検討」と言う文言からは配偶者の相続持分を拡大するのかと思いましたが、「家事や介護の貢献に応じた相続分引き上げ」ということは寄与分を認めやすくするということでしょうか?しかし、家事や介護をするのは必ずしも配偶者に限らず、共同相続人たる子どもが介護に従事する例も少なくありません。子供の寄与分も含めて、介護に従事したものの寄与分を認めやすくする趣旨でしょうか?今後の議論に注目したいと思います。


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