相続税の節税対策

相続税の節税対策の一つとして、生前贈与があります。これは、早いうちに資産を子供などに贈ることで、相続財産の圧縮を図るというものです。

相続税は、財産額から基礎控除額を引いた課税遺産に対してかかります。基礎控除は「3000万円＋600万円×法定相続人数」となっています。※相続税対策の養子縁組について近時の最高裁判例についてはこちらを。

また、贈与は、もらう人１人当たり年間110万円（基礎控除）まで贈与税がかかりません。ですから、贈与税の負担を少なくするためには、できるだけ多くの人にこまめに贈与を行うのが効果的です。

「1000万円を年100万円ずつに分け、10年かけて贈与する」といった約束は、税務署から、最初の年に一括で贈与したのと実質的に同じだと判断されかねません。生前贈与の都度、契約書を交わし、一括贈与と判断されなようにすることが重要です。

　贈与税の配偶者控除とは、配偶者が居住用不動産の購入またはその建築資金を贈与されたときに、贈与された金額から2,000万円まで控除することができるという制度です。基礎控除とあわせると年間2,110万円まで、贈与税がかからないことになります。

贈与税の配偶者控除を適用した贈与は、相続開始前3年以内の生前贈与加算の対象となりません。たとえ、贈与をした年に、相続開始となってしまった場合でも、特例の適用が認められますので、相続税対策となります。

　相続税の財産評価は、原則として「財産評価基本通達」という通達の規定に従って行います。この評価通達により算出した不動産の相続税評価額は、不動産の時価と必ずしも一致しません。この相続税評価額と時価との差額の活用や、法令で認められている評価減の活用によって、不動産にかかる相続税の課税対象額を引き下げることができます。

例えば、建物の相続税評価額（固定資産税評価額）は建築（取得）価額の60％～70％程度といわれており、建物を建築すると建築価額と固定資産税評価額との差額が評価額の引下げ効果をもたらします。

　相続税額の計算にあたり土地を評価には対象とする土地の形状、接道、地域、使用方法等により大きく変わります。相続税の節税を行うにあたり、評価を下げる方法として土地の分筆が有効なことがあります。